ブラック企業見極め手段に　就活生に職場情報提供　来月から義務化

　就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度を政府は３月１日から始める。若者を酷使するブラック企業が社会問題となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な早期離職といったつまずきを防ぐ狙いだ。１日には来春卒業予定の大学生らの就活が本格スタートする。企業選びの有効な手段となることが期待される。

　制度は、昨年９月に成立した青少年雇用促進法に基づく。幅広い職場情報を公表するよう新卒の採用を予定している企業に求めた上で、就活生からの要請があれば情報提供しなければならない。対象は（１）離職率や平均勤続年数といった「募集・採用」（２）月平均の残業時間や有給休暇・育児休業の取得の「雇用管理」（３）研修制度の有無など「職業能力の開発・向上」－の３項目だ。

　職場情報を求める具体的な手続きの流れは、書面や電子メールで学生が氏名や連絡先、学校名などを企業に示した上で、何を知りたいか希望を伝える。企業側も書面やメールで回答したり、自社サイトで掲載している箇所を伝えたりする。

　ハローワークや民間の職業紹介事業者も、新卒学生の採用を予定している企業からの求人を受け付ける際、職場情報を積極的に示すよう働き掛けることになる。