また、認定取得を促すため、取得した中小企業には地方銀行や信用金庫から低金利で融資を受けられるなど優遇措置を付与する計画だ。従業員のローン金利の引き下げ、採用広告などでの特集掲載、公共調達での入札評価向上なども検討している。 経産省は昨年3月、東京証券取引所と共同で従業員の健康管理に力を入れる上場企業22社を「健康経営銘柄」として選定。経産省によると、選定された企業の過去10年間の平均株価は市場平均を上回っており、「従業員の健康に投資する企業は生産性向上につながるとともに、投資家の好感を呼び、株価も上昇傾向になる」と企業価値向上につながっていると分析する。
一方、社員の健康に配慮できない企業は「ブラック企業」と見なされ、顧客や投資家に敬遠される傾向にあるという。