春闘の集中回答日を迎え、ボードに企業の回答額を書く担当者=16日、東京都中央区【拡大】
造船・重機では、三菱重工業が賃金改善分として月4000円の要求に対し、1500円と回答した。国内景気の先行きが不透明な中、ベアは固定費の増加として経営の負担になりかねないため、16年春闘では経営側が慎重な姿勢を鮮明にした格好だ。
こういった結果を受け、経団連の榊原定征会長は「ベアと昨年を上回る一時金によって年収ベースでは相当な賃上げで、経済の好循環につながる」と高く評価した。連合の神津里季生会長も「過年度物価上昇がない中でのベアは初めて。賃上げの持続性につながる大きな成果だ」と各労組の健闘をたたえた。
ただ、消費税率が8%に引き上げられて以降、国内の個人消費は伸び悩みを続けている。過去2年に比べて低水準であるが、3年連続のベア確保の成果を、国内景気の好循環につなげる成長戦略やさまざまな政策、企業の積極的な投資といった前向きな志向が求められそうだ。