配偶者手当見直し「働き方に中立な制度を」　厚労省検討会が報告書案

　専業主婦がいる世帯などの従業員に企業が支給する配偶者手当について、厚生労働省の有識者検討会は２９日の会合で、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直し、就業時間の抑制を避けるよう求める報告書案を提示した。報告書は一部修正のうえ、４月上旬に決定。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）などを通じ労使に周知を図るほか、５月に取りまとめる政府の「ニッポン１億総活躍プラン」にも反映させる。

　配偶者手当は各企業独自の制度で、労使交渉で金額や要件を決めるのが一般的。ただ手当の支給要件として、配偶者の収入が配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」としている企業が多く、女性が就業時間を抑制するケースも目立っていた。

　報告書案では、「（要件が）女性の能力を十分発揮できない状況を生じさせている」と指摘。見直しにあたっての留意点として▽検討段階から従業員のニーズ把握▽労使の丁寧な話し合い▽賃金原資総額の維持－などを提示した。

　見直し後の賃金案については▽配偶者手当を廃止し基本給へ組み入れ▽一定の年齢までの子供がいる場合のみ配偶者手当を支給－といった具体例も列挙した。