地方企業への就業体験支援、政府が補助 サイトも立ち上げへ

2016.8.2 05:00

 政府は、主に首都圏の大学に通う学生が、出身地など地方の企業へのインターンシップ(就業体験)に参加する機会を増やすため、地元自治体への支援を強化する。就業体験を企画し、学生を募集する推進協議会の運営費用に補助。受け入れ先企業などの情報を載せたポータルサイトを近く立ち上げる。

 2017年度から受け入れを本格化させ、UターンやIターンによる若者の就職と定住につなげたい考えだ。内閣官房の担当者は「学生への情報提供を充実させ、就職の流れをつくりたい」としている。

 首都圏の学生を中心に受け入れ、希望があれば地元の大学生も対象とする。自治体は地元の経済団体や大学などと協議会を設け、地元企業に就業体験の場を提供するよう呼び掛ける。協議会の設置や運営、企業へのセミナー開催などの経費については自治体の人口減対策を後押しするため本年度に創設した「地方創生推進交付金」を充てる。

 関連して文部科学省は全国の大学に、地方企業での就業体験を単位として認めるよう要請する。経済産業省は地方の商工会議所に、厚生労働省は地方の労働局に周知徹底を図る。

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