身近な自治体のありふれたプログラムにも4Lの実践例が見いだせます。全国各地の自治体が注力する生ごみ自家処理については、段ボールコンポストキットなどの作製を障害者福祉作業所に委託して地域の雇用を生み出すことができ、キットの購入に思い切った手厚い助成をすることで多くの住民が堆肥化に取り組めば、可燃ごみの処理コストを削減でき、しかも環境負荷の低減につなげることができます。ごみゼロを目指すには、家庭系可燃ごみの半分近くを占める生ごみのローテクな資源化が鍵となります。
ごみ減量の取り組みを雇用創出や自治体の経費節減、環境負荷の低減につなげる発想として、自治体が住民や事業者との連携の下に、ゼロウェイストを地域の経営戦略に取り込むことを提案したいと思います。(2376円 丸善出版)
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【プロフィル】山谷修作
やまや・しゅうさく 中央大学大学院博士課程修了。1978年東洋大学経済学部講師、同助教授、ミシガン州立大学客員助教授を経て、現職。公共料金の研究からスタートし、90年代半ばから、ごみの研究に専念。全国各地に足を運んでフィールドワークを実施している。自治体審議会の取りまとめ役を多数歴任。自宅や研究室で生ごみ堆肥化にも取り組む。新潟県出身。