富裕層が頼る「タワマン節税」はやっぱり効果絶大　国税当局のチェックいよいよ厳しく (4/4ページ)

　さらに与党が昨年１２月８日に発表した２０１７年度税制改正大綱では、「居住用超高層建築物に係る課税の見直し」として、建物全体の「固定資産税額」を按分する際に、「階層別専有床面積補正率」を導入し、税額を、高層階ほど高く、低層階ほど低くする方針が示された。

　対象は階数にして２０階以上、高さ６０ｍ超の居住用建物となっており、タワーマンションを想定している。また、階層による税額の差違はつけるものの、１棟全体の税額は従前と変わらない。さらに、原則として２０１７年４月１日以降に販売される新築物件が適用対象になるとしている。

　この改正で注意しなければならないのは、「固定資産税額計算の際に補正を行う」のであって、税額計算の前提となり、相続税評価に影響する「固定資産税評価」や、「相続税評価」そのものにメスを入れるものではないということである。

　本大綱に基づく税制改正は、３月にも国会で可決成立が見込まれるが、タワーマンションに対する今回の改正を手始めに、相続税に対しても、今後、改正が行われる可能性もないではない。この点、国税庁や政府与党の動きを、これからも注視する必要があるだろう。

　藤宮　浩

　フジ総合グループ（株式会社フジ総合鑑定／フジ相続税理士法人）代表

　株式会社フジ総合鑑定　代表取締役

　埼玉県出身。１９９３年、日本大学法学部政治経済学科卒業。９５年、宅地建物取引主任者試験合格。２００４年、不動産鑑定士試験合格及び登録。１２年、フィナンシャルプランナーＣＦＰ登録。０４年に株式会社フジ総合鑑定代表取締役に就任し、相続不動産に強い不動産鑑定士として、徹底した土地評価を行うことで有名。主な著書に税理士・高原誠との共著である『あなたの相続税は戻ってきます』（現代書林）『日本一前向きな相続対策の本』（現代書林）、不動産鑑定士・小野寺恭孝との共著である『これだけ差が出る　相続税土地評価１５事例　基礎編』（クロスメディア・マーケティング）。セミナー講演、各種メディアへの出演、寄稿多数。

　高原　誠

　フジ総合グループ（株式会社フジ総合鑑定／フジ相続税理士法人）副代表

　フジ相続税理士法人　代表社員

　東京都出身。２００５年税理士登録。０６年、税理士・吉海正一氏とともにフジ相続税理士法人を設立、同法人代表社員に就任。相続に特化した専門事務所の代表税理士として、年間６００件以上の相続税申告・減額・還付業務を取り扱う。セミナー講演、各種メディアへの出演、寄稿多数。

　（株式会社フジ総合鑑定代表取締役 藤宮浩／フジ相続税理士法人代表社員 高原誠）（PRESIDENT Online）