自治体を襲う深刻な「水道クライシス」
現在、七尾市には約６８２キロの水道管が設置されているが、１９９０年以降に敷設された水道管が多い。今後、２０４０年以降、本格的な水道管の更新時期が訪れる。市の試算によると、今後４０年間で必要となる更新費用は約３２０億円に上る。それでも、他の自治体に比べれば、まだそれほど老朽化は進んでいない方だ。
全国の水道の総延長は６０万キロにも及び、普及率は９８％近くに達するが、大半は高度成長期の１９７０年代に整備が進められたものだ。水道管の法定耐用年数は４０年。１９７０年代に上水道の整備を進めた多くの自治体が水道管の大量更新期を迎えているのだ。
厚生労働省の調査によると、耐用年数を超えた水道管の更新率は２０１４年度の全国平均で０．７６％。耐用年数を超えて利用している水道管は全体の１２．１％に上り、２年前の９．５％からじわじわと上昇している。全国で発生している漏水などのトラブルの件数は２万２０００件に上ったが、今後、この数字が増加するのは避けられない状況といえる。
