音楽教室の徴収、4月から 著作権料でJASRAC

 音楽教室からの著作権使用料徴収を認めた文化庁長官の裁定を受け、日本音楽著作権協会(JASRAC)は8日、音楽教室を対象に4月1日から徴収を開始すると発表した。

 徴収の対象は楽器メーカーや楽器店が運営する教室で、当面は個人運営の教室は対象にしない。年間契約を結んだ教室には、来年3月末までの1年間に限り、使用料の10%を減額する割引を適用する。

 ヤマハ音楽振興会など全国約250の事業者は、徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴している。今回はこれらの事業者にも徴収開始を通知するが、個別の督促は控えるとしている。

 JASRACの浅石道夫理事長は「公正で適正な裁定。粛々と管理を開始させていただく」と述べた。教室側の団体「音楽教育を守る会」は「判決確定まで督促しないよう求めた裁定をきちんと守ってほしい」とコメントした。