市長の「戦略推進マネージャー」に395人が応募
そこで興味深い動きがある。広島県福山市が昨年11月、転職サイトの「ビズリーチ」上で、兼業・副業を前提とした人材募集を行ったところ、395人の応募が集まったのだ。このうち5人が今年3月から福山市で働いている。仕事の内容は人口減対策の若者定着や女性の子育て支援に関わる施策の企画・推進。「戦略推進マネージャー」として民間企業の立場から市長などに助言する。
副業で募集した動機について福山市企画財政局の中村啓悟部長は「本来なら中途採用するべきでしょうが、さすがに首都圏の優秀な人材が転職するとは思えない。政府も兼業・副業の推進を唱えていますし、兼業・副業であれば民間同士のように情報漏えいのリスクも低いし、来てもらえるのではないかと考えた」と語る。
それでも応募者395人には驚いたという。内訳は男性が9割で、その大半が首都圏在住だという。年齢は30～40代が約6割を占め、業種はコンサルティング会社、製造業、金融機関など多彩だった。実は当初の採用予定は1人だけだったが「絞り込むのは難しく、しかも優秀な人が多いので市役所のさまざまな分野で活躍してもらおう」（中村部長）ということで5人になったそうだ。
報酬は1日2万5000円で月4回
副業限定で募集するのは自治体として初の取り組みだが、働き方や報酬の仕組みもユニークだ。勤務日は週1日、月4日程度を想定しているが、事情に応じて月1回のときも認めるなど柔軟に対応していく。1日の報酬は2万5000円。首都圏から来る人もいるので別途交通費と宿泊費が支給される。
副業する人は雇用関係ではなく、一般的なセミナーの外部講師と同じ扱いになり、報酬も講師謝礼として支出する「謝金」になる。雇用すると地方公務員法の適用を受けるなどいろいろな縛りも発生するが、このスタイルであれば働く自由度も高く、所属する会社も認めやすいと考えた。