販売数の上乗せ狙う
ＩＴ専門調査会社のＭＭ総研によると、平成２９年度の国内パソコン出荷台数は前年度比２．２％増の１０３３万９千台で、２年連続で前年実績を上回った。テレワークの推進などの働き方改革に伴う法人向け需要が追い風になっており、３０年度も２９年度比６％増の１０９６万台を見込んでいる。
パナソニックが展開するノートパソコン「レッツノート」の２９年度の販売台数も法人向けが好調に推移したことから、前年度比約３０％増の約４２万台と過去最高を記録した。３０年度も好調を維持しているという。
可視化サービスはレッツノート以外でも利用できるが、ストレスチェックサービスは内蔵カメラの性能が担保できるレッツノートに限定する。「買い替えや新規の導入を促す」（中島課長）狙いもあり、これらのサービスを呼び水にして、販売台数の上乗せを目指す戦略を描いている。