各社に声を掛けると、「そういう仕組みを待っていた」という反応が相次いだ。鉄道業務には共通点が多く会社を移っても即戦力となることが制度設立に弾みをつけた。
２つの制度とも女性の利用が多いと見込まれるが、男性も利用できる。
先駆けは２７年４月に地方銀行６４行で始めた「地銀人材バンク」で、約１５０件の実績がある。事務局の千葉銀行（千葉市）の担当者は「利用者の大半は２０代の女性だが、最近では６０代の男性が介護のために制度を利用した例もあった。発足３年半で利用の幅が拡大している」と胸を張った。
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■社会的損失は大きく
慶応大の太田聡一教授（労働経済学）の話「夫の転勤などで女性が仕事を辞めた場合、引っ越し先で似たような処遇の会社に移ることは難しいのが現実だ。経験を積んだ人材が結果的にパートタイマーや無職を選ばざるを得ず、社会的な損失は大きい。最近では男性と同等の収入を得る女性のキャリアが途絶えると、家計にも無視できない影響が出る。今後は優先順位の低い転勤辞令を取りやめるなど業務の見直しが必要だ」
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■早期離職、大卒は微減３１．８％
厚生労働省は、大卒で就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合が、平成２７年３月の卒業者では前年比０．４ポイント低下の３１．８％だったと発表した。高卒も前年比１．５ポイント低下の３９．３％で、４年ぶりに４０％を下回った。景気回復で就職率が高水準となった時期で、厚労省は「自分に合う企業を選べる学生が増え、早期離職の抑制につながったのではないか」としている。
大卒の産業別離職率は、宿泊業・飲食サービス業が４９．７％と最も高かった。次いで教育・学習支援業４６．２％、生活関連サービス業・娯楽業４５．０％だった。企業の規模別で見ると、従業員１０００人以上では２４．２％だったのに対し、５人未満では５７．０％と、規模が小さいほど早期離職の割合が高い傾向にあった。