実際に外国人労働者を「雇用している」と回答した企業でも、「日本人と同等以上の賃金保障が難しい」との回答が１割を超えた。
◆技術承継への対応は先送り
本調査で、外国人労働者では現行の最低賃金以下の雇用が実際に存在し、また、雇用側・被雇用側で数々の問題を抱えていることも明らかになった。
改正出入国管理法の成立で外国人雇用が進み、人手不足が緩和することが期待される。だが、当面の量的充足にとどまり、長期的な技術承継、事業承継への対応が先送りにされた感もある。
国会でも労働条件の劣悪さ、賃金の低さが取り上げられたが、本問５で改めて最低賃金以下の外国人がいることが確認された。また、本問８で外国人労働者からのクレームで、「賃金の低さ」が最も多かった。今回の改正出入国管理法では、日本人と同等以上の賃金保障が定められているが、実際に遵守されるか確認が必要だろう。
在留資格の拡大で外国人雇用を希望している企業は、企業規模を問わず５割以上あった。現状の日本の労働市場では、すべての求人を賄うのは不可能だ。外国人を雇用する際の懸念事項について、「日本語能力」や、「受け入れ態勢が整っていない」、「手続き（在留資格・社会保障など）の煩雑さ」が上位を占めた。
◆官民、自治体が一体となったサポートが必要
外国人雇用数は「１－５人」が１６８５社（構成比５６．５％）と最も多く、中小企業でその割合が高い。大企業より人手不足が深刻な中小企業では、その不安に対応する時間も資金余力もないことは明らかだ。それらを払拭し、新たな雇用に踏み出すには、行政のサポートが不可欠だろう。
ただ、負担を自治体任せにせず、政府も一体となった全国画一サポートプログラムなど、手厚い取り組みが求められる。
