【節約家計簿】財形貯蓄 奨励金制度の有無を確認

 きょうから新年度。就職や転職をした方もいるでしょう。役職が変わり、給料が変動した方も多いはずです。4月は家計予算の点検をするとともに、貯蓄額も検討したいところ。収入が増えた場合には、貯蓄額も増額するのが理想です。

 貯蓄額をいくらにするとしても、方法は先取り形式が望ましいものです。給与天引きでためられる先取り貯蓄といえば、財形貯蓄。財形貯蓄には、使途に定めのない一般財形貯蓄、マイホーム取得やリフォーム資金をためる目的の財形住宅貯蓄、老後の資金作りができる財形年金貯蓄の3種類があります。

 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、計550万円になるまで、利息が非課税になる特典があります。財形住宅貯蓄でマイホーム取得の頭金をためて払い出した後、財形年金貯蓄をするのがおすすめ。非課税枠を2回使えるからです。

 また財形貯蓄は、奨励金が付く例もあります。わが家では財形年金貯蓄で積み立てており、年に100万円までの積み立てに対して、3%の奨励金が付いています。100万円の積み立てで3万円もらえ、どの預金よりも有利です。

 奨励金制度の有無は企業によってまちまちですが、制度があっても知らない方は少なくありません。一般財形貯蓄に奨励金を出している会社もありますので、勤務先に財形制度があれば、奨励金があるか、ないかを確認しましょう。

 また、財形貯蓄を1年以上していて、貯蓄残高が50万円以上ある人が借りられる財形住宅融資は、申し込んだ時点で金利が確定する住宅融資です。さらに、18歳以下のお子さんがいるか、常時雇用者数300人以下の会社に勤めている人が財形住宅融資を利用する場合には、当初5年間の金利を0.2%引き下げてくれる特例が利用できます。特例は3月終了の可能性がありましたが、平成32年3月まで延長されました。(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)