増税対策のプレミアム商品券 子育て世帯、3歳半まで拡大

 政府は2日、10月の消費税率10%への引き上げにあわせて発行するプレミアム付き商品券の詳細を公表した。低所得者に加え、当初、0~2歳児のいる家庭の世帯主を対象としていたが、9月時点で3歳半までの子供がいる家庭まで拡大した。対象者数は、当初の想定から50万人多い2450万人となる見通し。販売するのは市区町村で、関連費用は国が全額補助する。

 プレミアム付き商品券は、消費税増税に伴う政府の景気下支え策の一つ。政府は関連費用を平成30年度第2次補正予算に96億円、31年度予算に1723億円それぞれ計上した。

 対象は、28年4月2日から今年9月30日までの間に生まれた子供のいる家庭の世帯主と、住民税の非課税者。子供のいる家庭は、より広い範囲の子育て層の負担を緩和するため、当初の計画から対象を拡大した。住民税の非課税者は、配偶者が高所得者の場合などは除外する。

 商品券は、発行した市区町村内の店で使うことができる。2万円で額面2万5千円の商品券を買うのが購入の上限額。購入の最低額は、10枚を1セットとした4千円(額面5千円)とした。商品券が使える期間は、増税する10月から半年の間とする。

 政府は市区町村に、風俗店など社会通念上、不適切なサービスや商品、換金性の高い物品などに使えなくするよう求める。夏ごろまでに購入希望者の審査を始め、9月ごろから商品券の購入引換券を発送する。