認知症対策を強化するため、政府はこのほど、有識者会議で「予防」を重要な柱とした新たな大綱の素案を示した。認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入し「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」と明記した。実現すると、７０代の認知症の人の割合が約１割減少することになる。大綱の計画期間は２０２５年までとしており、まずは６年間で６％低下させることを目指す。
大綱は予防を、政府の従来方針である認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに２本の柱に据える。政府は６月の関係閣僚会議で大綱を決定する。予防により認知症になる年齢を遅らせ、社会保障費の抑制につなげるのが狙い。だが科学的根拠が不十分なため目標を達成できるかどうかは不透明だ。
厚生労働省は、１８年時点で、高齢者のうち７人に１人が認知症との最新の推計も公表。これに基づき、６年間で、７０代前半の人口に占める認知症の人の割合を３．６％から３．４％に、７０代後半の１０．４％から９．８％にそれぞれ引き下げることを目指す。
これまでの推計によると、認知症の高齢者は１５年時点で約５２０万人だったが、団塊世代全員が７５歳以上の後期高齢者となる２５年には約７００万人に達する。
政府は１５年に策定した国家戦略（新オレンジプラン）で共生を掲げ、かかりつけ医の相談に乗る「サポート医」や、市民サポーターの養成を推進してきた。大綱はこれに代わるもので、予防の数値目標とともに「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」も掲げた。
予防の具体策は、運動や人との交流が発症を遅らせる可能性があるとして、公民館など身近な場での体操や教育講座を想定。他に、当事者視点でのバリアフリー推進など関係省庁の取り組みをまとめた。