高論卓説

謄本の束が不要に 「法定相続情報証明制度」利用の勧め (1/2ページ)

 関係者一覧、確認しやすく

 亡くなったA氏(被相続人)は5人兄弟の三男で離婚して亡くなったときは独身で子供はいない。A氏の兄弟のうち長兄は既に亡くなって、その長兄には3人の子がいる。このような場合、残りの3人の兄弟と長兄を代襲するその子供たちの合計6人が相続人となる。(弁護士法人クレア法律事務所代表弁護士・古田利雄)

 A氏は、いくつかの銀行と証券会社の口座、車、自宅を持ち、簡易保険と年金に加入しているごく普通の市民だった。これらの財産を相続したり、保険などの手続きをしたりするには、相続関係を証明する戸籍などの資料の提出か提示を求められる。

 A氏が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を確認しないと、過去にA氏に子供などの相続人がいたか否かが確認できない。そこで、一般的には、A氏が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本とそれぞれの相続人とA氏のつながりのわかる戸籍謄本が必要とされる。

 実際には、相続人がA氏の戸籍のある市役所に行ってA氏の戸籍謄本からA氏の出生届の記載のあるA氏の親の戸籍や自分の戸籍を取得する。A氏が転籍していれば、転籍前の住所の戸籍役場からも戸籍を取得しなければならない。

 A氏の場合には、A氏の父の改正原戸籍、A氏が結婚したときに作成したA氏の戸籍謄本、A氏が転籍したときの戸籍謄本、A氏の除斥謄本、亡くなった長兄の戸籍謄本、各相続人の戸籍謄本をそれぞれの戸籍役場で取得する必要がある。

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