売却益が地域の財源となることも大きなメリットだ。売買契約の対象となるのは、「地域活動協議会」など、校区規模の地域コミュニティー。市では売却益の用途は定めていないが、街灯の設置や防災グッズの購入といった、地域に役立つことへの使用を想定しているという。
サントリーＨＤは協力が得られる地域コミュニティーと契約を結び、秋ごろのスタートを目指している。
活発化するリサイクル
大阪府と大阪市は１月、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を策定した。大阪・関西万博が開催される２０２５年までに、ペットボトルの１００％資源化などを具体的な削減目標として掲げている。今回の新システムはその一環で、大阪市が仕組みを構築し、公募で参加事業者を募った。
こうした動きは民間にも。日本コカ・コーラは、提携する全国のコンビニエンスストアの店頭で回収した使用済みボトルで再生ボトルを作り、それらを使った飲料を今月発売した。サントリーＨＤも、２０３０年までに全てのペットボトル飲料を再生容器や自然由来の容器に替え、化石燃料由来の原料を全廃するという目標を掲げる。
サントリーＨＤの担当者は「現在再生ボトルはサントリー商品の１割だが、将来的には７割にまで引き上げたい。今回の大阪市の取り組みをモデルケースとして、他地域にも広げていければ」と話した。
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【プロフィル】田中佐和（たなか・さわ） 産経新聞大阪本社社会部で大阪市役所を担当。先月まで住んでいた奈良市では、ペットボトルは専用の網袋で回収していた。個人が少しの手間を習慣化するだけで、有害なごみは有益な「原料」になる。新システムに多くの地域が協力すれば、大阪のごみ問題は確実に前進するだろう。