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災害リスクをスマホに通知 気象庁と民間で新サービス

 気象庁は10日、民間事業者と協力し、大雨時の土砂災害や浸水害、洪水の危険度の変化をメールやスマートフォンアプリで知らせるサービスを始めると発表した。同庁のホームページで「危険度分布」を閲覧しなくても登録地点の危険度の高まりが手元に届く。料金は基本的に無料という。

 同庁の担当者は「速やかな避難行動に役立つ。被害の軽減につなげてほしい」と話した。

 危険度分布は10分おきに情報が更新され、地図上で災害発生リスクを5段階の色別に表示している。しかし昨年7月の西日本豪雨の後に「色が変化しても、すぐに気付けない」との指摘があり、運用の改善を検討した。

 新しいサービスは危険度分布と連動。事業者のサービスに登録し、市区町村を設定しておけば危険度の高まりに応じて避難を呼び掛ける文言などとともに情報が届く。

 事業者は5社。このうち「ヤフー」(東京)と「日本気象」(大阪)、アールシーソリューション(東京)は10日に提供を始めた。

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