民泊を解禁した住宅宿泊事業法の施行から１年が過ぎた。家主自ら接客に当たるアットホームな物件が好評な一方で、企業などの法人が運営する物件がほぼ半数まで増加し、ビジネス色が強まっている。日本の生活体験や文化交流といった意義が薄れる懸念もある。
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「物語のある民泊にしたい」。昨年６月１５日の解禁に合わせ、東京都西東京市の自宅で民泊を始めた末光正忠さん（７３）は、宿泊客との交流を大切にしている。観光名所や茶道体験などを無料で紹介する親切さが喜ばれ、これまでに延べ７００人以上が泊まった。
中国や台湾、韓国などからの客と接した経験から「ホテルや旅館でなく、日本の家庭に泊まりたいという人が多い」と話す。今後は七夕やひな祭りなど季節に応じた部屋の飾り付けにも挑戦したいという。
一般の民家に泊まりながら、その土地の日常に触れられるのが民泊の魅力とされる。一方、昨年７月と今年５月を比べた観光庁の調査では、法人が営業主体となっている物件の割合が２７％から４８％に増加。家主が同居しない物件は、５５％から７４％にまで拡大した。
予約仲介業者でつくる住宅宿泊協会は「観光客が多く、収益性の高い地域に特に集中している」と指摘。代表的なのが東京都新宿区で、区によると約１１００件のうち８～９割が法人運営だという。
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風情ある街並みが人気で、国内外からの観光客でにぎわう金沢市。解禁から４カ月余りは届け出が１件にとどまっていたが、その後、４１件（５月１５日時点）に伸びた。営業主体の多くは不動産業者などの企業だ。