ライフ

中国地方の企業の半数、災害時の事業継続計画策定せず

 中国地方に本社を置く企業のうち、約半数が災害時の事業継続計画を策定していないことが、調査会社の帝国データバンク広島支店の調べで分かった。策定しているのは15%弱にとどまり、改善が進んでいない状況が浮かび上がっている。

 調査は5月20~31日、中国地方に本社を置く企業1222社を対象に実施。有効回答企業数は525社だった。

 それによると「策定していない」は260社と全体の49.5%で、平成30年5月の前回調査より1.8ポイント低下。策定していたのは73社(13.9%)で前回と横ばい。ほか「策定中」が26社、「検討している」が114社、「分からない」が52社だった。

 策定済み、策定中、検討中の213社のうち、想定する最大のリスクについて「自然災害」と回答した社が159社と最も多く、西日本豪雨の影響を反映した形となった。

 一方、策定していない260社にその理由を尋ねたところ「スキル・ノウハウがない」としたのが115社で最も多く、「人材や時間、費用が確保できない」とする回答も92社あった。

 特に中小企業は、計画策定が経営への負担が大きいことが後ろ向きな要因となっている。帝国データでは「シンプルで最低限のリスク管理ができる計画の策定と、訓練が必要だ」と呼びかけている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus