厚生労働省は全国のハローワークの求人票に記載された内容と実際の労働条件が異なるとの相談が、平成３０年度に６８１１件あったと発表した。このうち、実際に異なると確認されたのは２９６７件だった。
相談件数は前年度から２０％減り、４年連続で減少した。いわゆる「ブラック求人」対策として３０年１月から、虚偽の求人を出した企業に対して罰則が科されるようになった。
厚労省の担当者は、処罰の厳格化などが適正な求人内容につながり、相談が減ったのではないかとみている。
相談の内容を見ると「賃金に関すること」が２０１６件で、最も多かった。労働時間の長さや時間帯に関する「就業時間」（１５８３件）が次に多く、「職種・仕事の内容」（１１８９件）が続いた。