健康保険組合連合会（健保連）は２３日、高齢化に伴い急増する医療費の抑制に向け、政策提言をまとめ公表した。医療機関を受診して処方される花粉症薬のうち、同じような効果の市販薬で代替できる薬を公的医療保険の対象外とするよう求めることなどが柱。この場合、薬剤費を年５９７億円削減できると試算する。
比較的薬剤費の高い先発品が処方されることの多い生活習慣病の薬について、同じような効果のジェネリック医薬品（後発薬）を優先的に処方すれば薬剤費を年３１４１億円減らせるとの試算も示した。後発薬の使用を促すため、健保連は「費用を加味した診療ガイドラインをつくるべきだ」と提言している。
医療サービスの対価である診療報酬改定の次期改定は来年４月。既に厚生労働省に提言の内容を伝えており、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で議論するよう求めている。