ヘルスケア

HPVワクチンの「意義・効果知らない」約4割 勧奨中止の影響拡大か (1/2ページ)

 子宮頸(けい)がん予防の「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン」について、定期接種の対象である12~16歳の女子の約4割が「意義や効果を知らない」と回答していたことが30日、厚生労働省の調査で分かった。国が平成25年6月に接種の積極的勧奨を中止してから6年が過ぎ、認知度への影響が拡大している実態が浮き彫りとなった。

 厚労省は昨年1月、HPVワクチンの理解を深めるため、有効性や「副反応」が疑われる健康被害の症状などを記したリーフレットの改訂版を公表。調査はこれらの認知度や理解度を調べる目的で、同10月、全国の12~69歳の男女約2700人から回答を得た。

 この結果、8割以上がリーフレットを「見たことはない」と回答。ワクチンの意義・効果について、12~16歳女子の38・8%が、その母親の16・2%が「知らない、聞いたこともない」と答えた。

 ワクチン接種について、対象女子の母親の考えで最多だったのは「決めかねている」の38・4%。「今後検討したい」(15・5%)、「今後も接種をする予定はない」(15・3%)と続いた。「接種をした」は2・7%だった。

 厚労省は「ワクチンの接種対象者やその保護者に対し、より確実に情報を届ける方法を検討する必要がある」としている。

 ■情報得られる環境作って

 子宮頸がんになるのは怖いけど、健康被害も心配…。HPVワクチン接種の判断が個人に委ねられている中、対象年齢の女子を抱える保護者が困惑を深めている。接種を決断するために、行政や医師らから、必要な情報を得られる環境づくりを求める声もある。

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