警察庁は３日、高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議の分科会を開催し、高齢者による運転への認識について各年代を対象にしたアンケートを実施する方針を明らかにした。警察庁は高齢者の運転技能を確認する実車試験や、運転できる車の条件を安全機能搭載車・地域などに限る限定免許の導入について検討を進めており、集まった意見を新制度に反映させる。
アンケートでは、高齢者が運転する車について「危険な場面を目撃したことがあるか」や免許更新時の認知機能検査、高齢者講習など現行の対策で十分と考えるかを確認。免許の有効期間の短縮化、限定免許、実車試験など新たな対策の必要性について選択式で問うことを想定している。
９月中旬の開始を予定しており、警察庁の公式サイトのほか、各年代の計２千人にリサーチ会社を通じて実施。全国の７０代以上の高齢者２千人に高齢者講習などで協力を求める。１１月ごろまでに結果を取りまとめるとしている。