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所得格差解消進まず 厚労省調査、指標横ばい

 厚生労働省は6日、世帯ごとの所得格差に関する平成29年調査の結果を発表した。格差を示す指標は過去最大の26年調査からわずかに改善したが、ほぼ横ばいだった。厚労省は「アベノミクスによる景気好転で所得が増え、格差拡大に歯止めがかかった」と強調する。しかし依然高い水準にとどまり、収入がなく老後生活を年金に頼る高齢者世帯は多く、今後格差が拡大に転じる恐れもある。

 指標は「ジニ係数」と呼ばれ、0~1の間で1に近いほど格差が大きいことを示す。税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数は0・5594で、前回から0・0110ポイント下がった。改善は昭和56年調査以来、36年ぶり。

 世帯ごとの当初所得の平均額を見ると、全体では9・3%増の年429万2千円。65歳以上の高齢者世帯は5・4%増の100万4千円、母子世帯は23・2%増の236万7千円だった。

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