教育・子育て

英語民間試験、私立大4割が利用せず 文科相「目指した状況になっていない」

 来年度からの大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験をめぐり、成績提供システムを利用する四年制大学は計481校で、全体の63・3%にとどまることが4日、文部科学省の調査で分かった。とくに私立大は4割以上が全学部で利用せず、各大学で対応が大きく分かれることとなった。

 全国の国公私立大・短大計1068校を対象に、9月30日現在で利用方針を公表している校数を調べた。利用するかどうかは学部や学科によっても異なるが、1つ以上の学部などで利用するのは国立大82校中75校(91・5%)▽公立大91校中71校(78・0%)▽私立大587校中335校(57・1%)-だった。短大の利用は308校中78校(25・3%)にとどまった。

 民間試験の成績は、大学入試センターの成績提供システムを通じて受験生の志望校に提供される。しかし多くの大学・短大が依然として利用の有無を決めておらず、文科省では原則9月末としていた公表期限を10月11日に設定。それまでに利用の意向を明確にした大学・短大のみで運用を始めることにしている。

 萩生田光一文科相は4日の閣議後会見で、「文科省が目指した状況になっていないことは否めない」と述べるとともに、私立大などの利用率が低迷していることについて「参加を見送った大学の考えを聞き、どうしたら利用しやすくなるのか確認したい」と話した。

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