ヘルスケア

がん治療と仕事両立「困難」57% 内閣府調査

 18歳以上の57.4%が、がん治療と仕事の両立が困難と考えているとの世論調査結果を内閣府が9月27日発表した。平成28年の前回調査に比べて約7ポイント減ったが、依然として高い水準。がんの生存率は上昇が続き、治療をしながら働くことも可能になってきている。両立を支援する取り組みの強化が求められる。

 調査で、がん治療や検査のために2週間に1回程度、通院しながら働く環境が整っているか聞いたところ「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の回答が計57.4%だった。

 理由は「体力的に困難」が23.5%で最多。「代わりに仕事をする人がいない、または、いても頼みにくい」が20.9%、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからない」が19.1%と続いた。

 今回はたばこ対策の調査も初めて実施。来年4月に全面施行される受動喫煙対策を強化する改正健康増進法について知っている内容を聞くと、「多数の人が利用する施設の屋内は原則禁煙になる」が最も多かったが、知っている人の割合は46.0%と半分に満たなかった。厚生労働省の担当者は「周知を徹底していきたい」と話した。

 政府にたばこ対策を求める声は多く、方法としては「未成年に対する、たばこの健康被害に関する教育の充実」が41.8%、「受動喫煙対策の強化」が41.7%だった。

 調査は今年7~8月に18歳以上の全国3千人を対象に面接で実施。1647人が回答した。

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