京都市は、住まいの相談窓口「京（みやこ）安心すまいセンター」で、マンション管理をサポートしている。管理組合からの聞き取りを元に、１級建築士やマンション管理士といった専門家らを有料で派遣。セミナーを通じて情報発信や啓発活動も行っている。
今後の見通しについて、市住宅政策課の担当者は「高齢化による役員のなり手不足は大きな課題だが、若手育成までは手が回らない。今後は外部理事の導入が進んでいくのではないか」と話した。
神戸市は「市すまいとまちの安心支援センター（すまいるネット）」の業務の一部に、マンション管理の支援を含めている。相談業務が中心で、内容に応じて年３回を限度にアドバイザーを派遣。勉強会も開いている。
担当者は、建物の老朽化や高齢化に関する相談は増えているとした上で「建物はお金があれば直せるが、人を育てるのは簡単ではなく、即効性のある解決策はない」と語った。（北村博子）
【プロフィル】きたむら・ひろこ 大阪総局で大阪府内の街だね取材を担当。自身も分譲マンション住まいだが、今回の取材で「マンション管理は自分たちでやるしかない」という現実を再認識した。次期総会には、久しぶりに顔を出してみようと思う。