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介護費用が初の10兆円超え サービス利用者も過去最多の517万人

 厚生労働省が28日に発表した「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用が平成30年度に初めて10兆円を超えた。ヘルパーの自宅訪問や、通所でのリハビリといった介護サービスを利用した人も前年度比1・6%増の517万9200人で過去最高だった。高齢化の進行で社会保障費が膨張している実態が浮き彫りになった。

 団塊世代全員が令和7年には75歳以上の後期高齢者になるため、増大し続ける費用をどう抑制するかが大きな課題。制度見直しに向け議論が進められている。

 調査は政策立案への活用を目的に介護保険制度が始まった翌年の平成13年度から実施。初回の調査では介護費用総額は約4兆3782億円だったが、30年度は約10兆1536億円に膨らんだ。

 要介護認定を受けて介護サービスを利用した場合の1人当たりの平均費用(今年4月審査分)は前年同月比400円増の19万4600円だった。

 都道府県別に見ると、沖縄県が21万1700円で最高。鳥取県20万9800円、石川県20万8600円と続いた。最も低いのは福島県の18万4800円だった。

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