無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の公式アカウントを利用し、家庭ごみの分別検索サービスを提供する自治体が相次いでいる。「トーク」画面からごみの内容を入力すると、事前にシステムに登録された分別方法を表示。名古屋市や熊本市などの政令市のほか、中核市にも広がり、職員の負担軽減やごみのリサイクル率向上が期待されている。
９月に北海道で初めて導入した中核市の旭川市。「傘」と入力すると「燃やせないごみです」「拠点回収施設への持ち込みも可能です」と素早い回答があった。市によると約千のキーワードに対応し、未登録の単語を入力すると、市ウェブサイトの家庭ごみ分別一覧のページに誘導する。
背景には、スマートフォンの充電に使われるモバイルバッテリーや電子たばこなど新素材や新製品が登場し、分別に関する相談が増えたことがある。年間約２万５千件、多い時には１日約２００件の問い合わせが寄せられ、窓口となる職員４人では対応しきれない場面も多い。
各種手続きを案内する市公式アカウントの登録者数は８月下旬は約１４００人だったが、分別検索サービス導入後は１１月１日現在で約３３００人と２倍以上に急増。市クリーンセンターの内田和博主幹は「ラインなら２４時間３６５日対応でき、分別方法が分からずもやもやしていた市民の解決策になる」と話す。
利用拡大を狙い、福岡市は若年層をターゲットにした仕組みを作った。昨年６月に導入し、旭川市の３倍近くの約２６００キーワードに対応。“捨てたい物”の検索で「愛」と入力すると「愛はもらうものではなく、与えるものです。だから捨てずに与えてください」。「友達」なら「どうか大切にしてください」と思わず笑ってしまうコメントが表れる。
福岡市の家庭ごみ減量推進課の伊賀上恵子課長は「スマホ世代にとっては扱いやすく、親しみやすい。手軽に検索して正しく分別してほしい」と期待を込める。