節約家計簿

来年の貯蓄を増やすために 増税前のまとめ買いで嵩んだ特別支出の集計を

 今年のお金の話題は、なんといっても消費税増税。消費税率の引き上げで、買い物をする際は増税前より支払額が増えています。とはいえ、軽減税率の適用やキャッシュレスによるポイント還元の導入の影響もあります。支払額が据え置かれたり、カードの支払い時に還元分が払い戻されるなどで、増税の痛みを感じにくくもなっています。

 ところで、増税前に日用品をまとめ買いしたり、家電や車を買い替えたりしたご家庭は例年より特別支出が多いはずです。毎年12月にはその年の年間収支を計算する必要がありますが、今年のように家計が制度改正の影響を受けた年は、1年間の特別支出の内容や金額を詳細に記録することをおすすめします。

 特別支出が多かったご家庭では、思っていたほど年間貯蓄が増えなかったと感じるはずです。そこで、今年の特別支出を含めた年間収支をきちんと集計したうえで、令和2年の現実的な貯蓄プランを考えましょう。

 来年は基礎控除や給与所得控除、公的年金控除などの金額が変わる税制改正がおこなわれます。たとえば、所得のある人全員に適用される基礎控除は現在の38万円から48万円へと、10万円引き上げられます。反対に、給与所得控除の下限額が現在の65万円から55万円へ、公的年金控除(65歳以上)の下限額が120万円から110万円へと、それぞれ10万円引き下げられます。

 基礎控除は増える一方で、給与所得控除や公的年金控除は減るのが、来年の税制改正。増減を整理すると、増税の影響を受けるのは給与収入が850万円を超える人など、一部の人にとどまりそうです。

 給与から引かれる所得税額は、1年間の見込み収入を基に概算額がはじき出されています。そのため1月の給与明細書を受け取る際は、税制改正の影響で所得税額が変わっていないか、確認することをおすすめします。(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)

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