今どきワークスタイル

新型肺炎に対応、在宅勤務で感染リスクから守る GMOインターネット (2/2ページ)

 国内で感染1例目が発表された16日に招集し、25日には全従業員に「人混みの多い場所への外出はなるべく控える」「手洗いは30秒以上かけて手のひら、甲、指の間、爪の先、手首をしっかりせっけんで洗う」など注意喚起情報を出した。

 平時にも取り組み

 26日、在宅勤務の決定は、在宅のオンライン会議で実施。午後8時すぎ、安否確認のシステムを通じ、全従業員に連絡した。

 同社は在宅勤務を実施した理由を「インターネットの社会基盤をサービス提供する会社として、安定して事業継続できるよう体制を取った」(広報)とする。

 やむを得ず出社する場合も、公共交通機関の利用は控え、タクシーや自家用車での出勤を許可。社員に気密性の高いマスクを配布し、できる限りの対策をとった。

 こうした取り組みを可能にしたのは、非常時の事業継続を経営課題ととらえる姿勢だ。東日本大震災が発生した平成23年、「災害対策本部」を発足。以降、平時から年に1度、一斉在宅勤務訓練を実施。昨年10月からは必ず毎月最低1日のリモートワークに取り組む試行を一部で始めた。

 効率下がる懸念も

 在宅勤務の導入支援を行う「テレワークマネジメント」の田澤由利代表は、GMOの取り組みについて、「ウイルスの潜伏期間が長くて14日といわれる中、早めに在宅勤務に舵(かじ)を切った判断は適切だ」とし、「今後も在宅勤務に切り替える企業は出てくるだろう」との見通しを示す。

 「ただ、何週かにわたり行う場合、在宅勤務に慣れていない企業だと、業務効率が下がる懸念もある。年に1度の訓練だけでなく、平時の勤務に在宅を積極的に取り入れることが、非常時の事業継続にも役立つ」とも話している。

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