沖縄県は９日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会的・経済的影響を受けた緊急対策を発表した。県の主要産業である観光などが被る損失を「平成１４年の９・１１（米同時多発テロ）に匹敵するぐらい大きなもの」（富川盛武副知事）と位置付け、令和元年度補正予算案を開会中の県議会に提出することも含めて検討する。
緊急対策には検討中の施策も盛り込んだ。国の雇用調整助成金について県独自に上乗せ給付するほか、県外・海外からの観光客数が回復するまでの間は県民の宿泊費用を支援することを検討する。また、現在自粛中の県主催イベントを独自の判断で解禁するほか、学校給食に依存する県内の酪農家、乳業企業への支援も検討メニューに挙げた。
玉城デニー知事は９日の記者会見で「沖縄県が抱える特殊事情を考慮の上、国の緊急対策と連動し、県の取れる対策を迅速に切れ目なく進めていく」と強調した。