都立から私立に流れる背景には、平成２８年の都知事選で小池百合子知事が公約に掲げた「給付型奨学金」がある。さらに小池知事は今年１月、私立高校授業料の実質無償化制度を拡充、国の支援制度に都独自の補助金を追加する制度をさらに充実化。対象となる世帯の年収を７６０万円未満から９１０万円未満に引き上げる方針を表明している。
受験事情に詳しい安田教育研究所の安田理代表は、私立高の中でも大学付属の学校に人気が集中する傾向にあると指摘。「定員の厳格化によって、このところ、大学の一般入試が狭き門になっているため、確実に進学できる大学付属の私立高校が魅力的に映るのだろう」と話している。