全国への人の移動拠点である首都東京で新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加すれば、各地に波及するリスクが高まる。このため首都圏５都県は不要不急の外出や移動の自粛要請を打ち出し、各地の自治体も東京方面への移動自粛を呼びかけるなど歩調を合わせる格好となった。
厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班は、東京都で大規模な流行が発生した場合、都内で中高年層の重症者が多く発生するだけでなく、中高年層の多い地方の医療体制に「多大な負荷」がかかる恐れがあることを指摘している。
東京都の小池百合子知事は２５日、週末の不要不急の外出自粛を要請し、２６日には埼玉、千葉、神奈川、山梨の各県知事とテレビ会議を開催。「最悪の事態を回避するため、断固たる決意を持って対策を進める」などとする共同メッセージを発信した。
首都圏以外にも取り組みは広がり、宮城県の村井嘉浩知事は「週末は関東方面に行くのは控えてほしい」と表明。新潟県の花角英世知事も週末は東京都への往来を自粛するよう要請しており、ほかにも福島、茨城、富山、島根など各県が東京方面への移動自粛を呼びかけている。