新型コロナウイルス感染拡大を受けた一斉休校からの再開時期をめぐり、自治体が刻一刻と変わる状況に翻弄されている。文部科学省が３月２４日に学校再開に向けた指針を出し、多くの自治体が新学期からの再開方針を打ち出したが、その後に国内で感染者が急増。安倍晋三首相は２８日の記者会見で、専門家会議で今後改めて判断を仰ぎ、再開方針を見直す可能性も示唆している。「本当に再開していいのか」。自治体担当者の苦悩は深い。
「地域ごとに柔軟な判断をしてほしい」
萩生田（はぎうだ）光一文科相は３１日の閣議後会見で、現時点で全国一律の休校要請を再び行わない考えを表明した。その上で「専門家会議の意見を踏まえ、より具体的なプロセスを示す必要がある」と述べ、マスク着用やこまめな換気の徹底などを求めた学校再開に向けた指針に、再開の可否判断で参考となる要件を追加するなど内容を具体化させる考えを示した。
感染拡大がみられる地域には、文科省が自治体に直接連絡を取り、再開の判断を慎重に行うよう求めていることも明かした。
その連絡を受けた東京都台東区では、管内にある永寿総合病院で集団感染が起きており、区教育委員会の担当者は「一病院での出来事とはいえ、危機感が相当高まっている」と話す。区のホームページでは４月６日から入学式など小中学校の活動を順次再開することを伝えていたが、現在は再び「検討中」という。
都教委は３月２６日に都立高校などについて、始業時刻などをずらす「時差通学」や学年ごとに登校日を分ける「分散登校」といった指針を示し、都内の区市町村にも参考にするよう促した。ただ同区担当者は、都が指針を示した後ですら状況が急速に悪化していることを指摘し、「一自治体では決められない」。
同じ都内でも感染者が確認されていない武蔵村山市は、感染防止対策の徹底などの条件付きで４月再開予定だ。ただ、感染状況を見ると「再開時期の確定は難しい」とも話し、直前まで国や都の動きを注視する。
都教委でも都立学校の４月６日始業で準備を進めてきたが、関係者によると、この数日間の感染者急増を受けて、始業日を延期すべきだとの慎重論が強まってきた。
一方、６、７日の入学式開催に続き、月内は４時限目で終了とする授業短縮などを実施することで、８日からの小中高校などの授業再開を決めた横浜市。電車通学で行動範囲が広い高校なども、時差通学のために１時限目を取りやめ、朝の通勤ラッシュを避けられるようにする措置を取った。
市教委の担当者は「再開するのであれば、この時期に通知しないと学校の準備が間に合わない」と説明。保護者からは再開と休校延長の両方を求める声が寄せられていたといい、「ぎりぎりの判断だった」と苦しい胸の内を明かした。