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「社長と思ったら中間管理職」 小池都知事、国に不満

 首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が10日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔(やすとし)経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。

 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は10日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。

 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「社長だと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」(小池氏)という。

 都は当初、7日の発表を目指していたが、国が同日に特措法の運用面の指針となる基本的対処方針を改定。休業要請に関して「国と協議の上、外出自粛の効果を見極めた上で行う」とし、都が休業要請を想定していた業種の一部について「事業継続が求められる」と明記された。

 都幹部は「国側から『規定と違うことをやれば法令違反になる』と牽制(けんせい)された」と振り返る。理髪店などを除外する修正案をまとめたが、9日朝の段階で国との溝は埋まらなかった。

 関係者によると、国は経済的に余裕がない人の生活の場ともなるネットカフェを休業対象にすることや、居酒屋などの飲食店に短縮営業を求めることに難色を示したとされる。経済的なダメージへの懸念などから、外出自粛の効果を2週間、見極めるとした。

 「命に関わる問題でそこまで待てない」(小池氏)。都庁内では「国と物別れの状態でも特措法に基づき休業要請する」ことも選択肢として浮上した。

 都の危機感の背景には、重症者らが医療機関に入れなくなる医療崩壊のリスクがある。都は医療機関の病床を4千床まで確保し、ホテルなどの宿泊施設に軽症者ら向けに1千室確保することを計画するが、1日当たりの感染者は激増している。

 交渉は9日夜まで断続的に行われ、都は夜の繁華街での感染拡大を止めるためとして居酒屋を含む飲食店の短縮営業の必要性を主張。ネットカフェの休業で寝泊まり場所を失う人を宿泊施設で受け入れる都の取り組みも説明した。

 事務方の調整では決着をみず、小池氏と西村氏が会談。都幹部は「こちらも譲歩したが、国も静観した場合の事態悪化のリスクを考えて軟化した。ぎりぎりのタイミングで歩み寄れた」と話す。一方、西村氏は10日の記者会見で、都の休業要請が徹底されない場合、さらに強い措置も検討するとし、「専門家の意見を聞いて都道府県知事が判断できるように連携したい」と述べた。

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