妊産婦にも配慮
改定方針は緊急事態宣言とセットで出されるとあって、国民が混乱しないようきめ細かさも求められた。
妊産婦への感染防止の観点から、医療機関での動線分離などの対策の徹底や、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけ、妊娠中の労働者に配慮した休みやすい環境整備など進めるよう厚労省に求めることも原案から追加した。
感染を防ぐために人と人が距離をあける「ソーシャル・ディスタンス」という言葉が定着しつつあるが、このほか原案にはなかった「Ｓｏｃｉａｌ ｄｉｓｔａｎｃｉｎｇ 社会的距離」という語句も挿入された。言葉による国民への意識付けを図ったといえる。