土日になれば、国道沿いの回転ずし店の駐車場はいっぱいになり、家族連れでにぎわう。東京都内の飲食店で閑古鳥が鳴いているのに比べて「緊迫感や危機感が薄いことを物語る光景」と話す一方、「地元の人々は、岩手が日本一の『田舎』であることが証明された、と自虐的に言っている」と苦笑する。
ただ、ご多分に漏れず高齢化が進む岩手では持病を抱える高齢者と一緒に３世代、４世代が暮らす大家族や高齢者のみの家も多く、こうした世帯の危機感は強い。男性社員は「感染者が出るのは時間の問題だと思う。高齢者が多い地区は特に心配だ」と語った。
日本での感染拡大は、春節の時期に中国から多くの観光客が来日したのが引き金になったとの分析がある。
岩手の場合、北海道や宮城県などに比べて台湾からの観光客が多い。台北から花巻空港への直行便もあり、台湾総督府民政長官として台湾の発展に貢献した後藤新平の記念館（奥州市）などが人気スポットだ。「中国本土からの観光客が他県に比べ少なかったからこそ、１、２月に感染が広がらなかったのではないか」との声がある。
県庁には現在、「なぜ感染者ゼロなのか」という問い合わせが県内外から相次いでいるという。県外からの場合、そこには「特別な対策があるのではないか」というニュアンスが含まれており、ある県幹部は「東京まで新幹線の往復が３万円以上で、おいそれと遊びには行けない。まじめな県民性で手洗いを励行しているからだと思う」と分析する。
ただ、県民が問い合わせる理由は異なる。「ＰＣＲ検査の実施件数が少ないのが理由ではないのか」というのだ。
事実、感染の有無を調べるＰＣＲ検査は１０日現在で１３６件と全国最少。最後まで「感染者ゼロ」を争った鳥取県、島根県の対人口比検査実施件数と比べてもそれぞれ５分の１、５分の２程度に過ぎず、いずれも感染者数が２ケタ台の宮城県（６６０件）、秋田県（４９１件）、青森県（３１３件）の実施件数と比べても各段に少ない。
「単に検査体制が十分に整備されていないからではないか」という疑念はある意味もっともにも見えるが、岩手県側は「必要な検査は行っている」と真っ向から否定する。
今月７日に東京都や大阪府など７都府県に緊急事態宣言が出された直後、県は対象地域への往来自粛を呼びかけた。このまま感染者ゼロが維持されるに越したことはないが、いったん感染者が出れば、一気に拡大した時のリスクは都市部の比ではない。関係者は注意深く動向を見守っている。