新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東北地方の雇用状況にも大きな影響が出ている。宮城県では宿泊業・飲食サービス業の新規求人数が大きく落ち込み、岩手県でも３月の有効求人数が前月比９・９％減となるなど大幅に悪化した。東北の各自治体では現在、感染の拡大防止に躍起だが、今後は雇用対策も課題となりそうだ。
秋田労働局によると、東北６県平均の３月の有効求人倍率は１・２８倍（全国平均は１・３９倍）で、前月比０・０６ポイント減となった。東北６県のトップは秋田で同０・０２ポイント減の１・３７倍。秋田が首位になるのは統計が残る平成２０年１月以降初めてだという。次いで福島が同０・０１ポイント減の１・３６倍。前月まで４５カ月連続の首位だった宮城は同０・１１ポイント減の１・３５倍で３位に低下した。山形は同０・０５ポイント減の１・３０倍、岩手が同０・０８ポイント減の１・２０倍、青森は同０・０３ポイント減の１・１０倍だった。
宮城労働局が２８日発表した新規求人数（原数値）の産業別では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたホテルや旅館を含む宿泊業・飲食サービス業が前年同月比４６・２％減、卸売業・小売業が同２５・３％減となった。同局は「新型コロナウイルスの影響について、４月以降の動きを注視していきたい」としている。
一方、岩手労働局によると、岩手県内の３月の有効求人数は前月比９・９％減（２８３５人減）の２万５７６９人。東日本大震災が発生した２３年３月の同１３・４％減（２３０９人減）に次ぐ大幅な減少で、減少数は震災当時を上回った。
また、雇用調整助成金に関する相談は１千件を超えており、同局では「今後も増える見通し」としている。