【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかった欧州各国で、移動制限の緩和に伴い、マスク着用を義務化する動きが広がっている。
フランス政府は２８日、５月１１日から外出禁止を緩和するのに伴い、公共交通機関でのマスク着用を義務付ける方針を発表した。商店でも、店員と客の着用が望ましいとした。
仏国内ではマスク不足で中国からの輸入品に依存しており、手洗いできる布製の「代替マスク」の利用が広がっている。マクロン大統領は１３日の演説で、マスクが「国民みんなに行き渡るようにする」と発言。政府は衣料メーカーなどに発注し、必要数の確保を急いでいる。
ドイツでは今週、ほぼ全土で公共交通機関の利用や買い物に際し、マスク着用が義務付けられた。小規模商店の営業が認められたのに併せ、各州や自治体が条例などで定めた。マスク義務化は、東部イエナ市が今月初めに実施したところ、市内の感染者が急減したため、追随する動きが広がった。
イタリアでも５月４日からの外出制限緩和に当たって、公共交通機関ではマスクやスカーフで鼻と口を覆うよう政令で明記した。コンテ首相は国内のマスク価格を一律０・５ユーロ（約６０円）にする方針を示した。
マスク義務化は、封鎖を緩和したオーストリアやチェコで導入済み。ベルギーも５月４日の移動制限緩和に伴い、義務化する方針を発表している。