新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計が苦しくなり、学費が払えない大学生らが増えているとして、複数の学生団体が３０日、文部科学省を訪れ、国の予算で学費を半額にするよう求める１万６６３筆のオンライン署名を亀岡偉民副大臣に渡した。要請文で「このままでは進学や在学が危ぶまれ、世代ごと未来を奪われる」と訴えた。
集めたのは、各大学で学費減額を求める学生らによる「一律学費半額を求めるアクション」。親の収入や自身のアルバイトが減って退学を考えている学生が約２割とする実態調査をした学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」のメンバーも参加した。
面会後に取材に応じた同アクション代表の山岸鞠香さん（２６）によると、亀岡氏からは貸与型奨学金の一層の周知や学生を積極的に支援する大学への予算配分などの対応を検討したいという話があったという。山岸さんは「アルバイトがいつ再開できるのかなども分からない中、返せる見込みがない奨学金を借りるのは難しい」とし、国による一律の支援が必要だと強調した。