新型コロナウイルスをめぐる政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されてから２回目の土日となる４月２５、２６日の地方の主要都市の駅周辺の人出が、感染拡大前の土日の１月２５、２６日に比べ大きく減少したことが、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。対象地域の拡大から３０日で２週間。外出の自粛が全国的に進む一方、地域によっては減少が鈍化する傾向もみられた。
調査はスマートフォンのアプリなどを通じて得られるＧＰＳ（衛星利用測位システム）の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）が実施。
これによると、名古屋市の繁華街、栄（さかえ）に隣接する名古屋市営地下鉄栄駅では、１月２５、２６日の滞在人口は約６・４万人だったが、緊急事態宣言発令前の４月４、５日は３・２万人と半減。同２５、２６日は１・１万人と約８３％減少した。収束に向けて政府が求める「人と人との接触８割減」が達成されているといえる。
こうした傾向はほかの主要都市でも同様で、ＪＲ京都駅が約７６％、広島市の繁華街を含む広島電鉄八丁堀駅（停留場）で約７２％、ＪＲ札幌駅で約６９％、ＪＲ金沢駅で約６７％減少している。
一方、東京都の観光地として知られるお台場では、１月２５、２６日の約２・５万人から４月２５、２６日には０・８万人と約６８％減少。ただ、緊急事態宣言前の同４、５日と比較すると減少幅はわずかだった。
また、週末に渋滞が起きていると指摘された神奈川県の湘南地域をみると、江ノ島に隣接する「片瀬西浜海水浴場」のうち、民家が少ない海岸部では、１月に約３８００人だった滞在人口が４月２５、２６日でも約３千人と、２割程度の減少にとどまっていた。
４月４、５日に約３２００人だったが、神奈川県に緊急事態宣言が発令された直後の同１１、１２日は約３４００人と逆に増加していた。天候に左右された可能性もあるが、密閉空間ではない屋外の観光地の場合、人が減りにくい状況も浮き彫りになった。