国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）など四つの国連機関は４月３０日、新型コロナウイルス対策で休校となった学校を安全に再開できるよう指針をまとめ、発表した。一部の国が再開したが、まだ世界で約１３億人の児童、生徒らが学校などに通えない状況が続いている。
ユネスコのアズレ事務局長は声明で「休校が長期化し多くの生徒らに学習の遅れが生じており、学校をいつどのように再開するか決定は簡単ではないが、対応を急ぐべきだ」と訴えた。
指針は、学校再開は安全確保を前提とした上で、各地域の状況に基づいて国と地方自治体が共同で決定すべきだと指摘。密集を回避するため、教室として臨時に広い空間を使ったり、授業の時間を調整したりすることなどの検討を勧めた。遠隔教育も必要に応じて組み合わせ、教員への支援や能力育成を促した。
ユネスコによると、学校休校措置は４月半ばには１９５カ国・地域に広がり、約１５億人が幼稚園や小中高校、大学に通えない状況となった。中国や北欧諸国が一部再開するなどしたが、現在も１８６カ国・地域で続き、約１３億人に影響が及んでいる。（共同）