＝（５）から続く
－－緊急事態宣言を延長した政治の責任をどう考えるか。雇用調整助成金の引き上げなど既存の対策に加え、より雇われる側の立場に立った対策を検討する考えはあるか。国民１人当たり一律１０万円の現金給付について、追加で行うか
「まず、当初予定をしておりました緊急事態宣言について、１カ月で収束する、終えるということを目指しておりましたが残念ながら、１カ月延長するに至ったこと。内閣総理大臣として責任を痛感しております。それを実践できなかったことについて改めておわびを申し上げたいと思います。その上でこの５月は、現在の流行を収束させること、そして、次なる流行に備えるその１カ月である。その備えを万全に固めていくための１カ月であると考えています。私自身、その目標に向かって、目的に向かって先頭に立って努力をしていく考えであります」
「そして今回の延長によって、まさに大変厳しい状況にある事業者の方々にはさらなるご苦労を強いることになります。まずは、先般成立をした（令和２年度）補正予算を直ちに執行に移して総力を挙げて、速やかに支援をお手元にお届けをしたいと思います」
「そして、その上で、今お話のあった、雇用保険制度や雇用調整助成金ですね。さらなる拡充に加えまして、また飲食店やさまざまな小規模事業者の皆さんも含めて、賃料負担の軽減や、あるいはまたアルバイト学生への支援などについても、与党における検討を踏まえまして、速やかに追加的な対策を講じていきます。また、１０万円の（現金）給付については、すでに８００を超える自治体がオンラインでの申請受付を開始いたしました。自治体と協力をして１日も早く、この現金をお手元にお届けしたいと思ってます。そしてその先につきましては、事態の推移等状況等を十分に見極めながら、判断をしたいと思います」