政府の緊急事態宣言延長を受け、静岡県は５日、休業要請中の大型商業施設、劇場や映画館、博物館や美術館など４業種に対し７日からの再開容認を決めた。一方でキャバレーやナイトクラブ、カラオケ店といった遊興施設、マージャン店やパチンコ店など遊技施設、スポーツクラブなど屋内運動施設の３業種については、引き続き１７日まで休業を要請する。この日示された１０項目の「緊急事態措置にかかる県実施方針」の中に盛り込まれた。
県は、６日まで休業を要請している７業種のうち、劇場や映画館▽大型の集会場、展示場、美術館、博物館など▽大型商業施設▽大型の自動車教習所や学習塾など－の４業種について、期間満了後の７日からの再開を認めた。一方で、キャバレー、ナイトクラブ、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ店などの遊興施設▽マージャン店、パチンコ店などの遊技場やテーマパーク▽スポーツクラブ、体育館などの屋内運動施設－については要請解除を見送った。川勝平太知事は「密閉空間が想定されること、他県でクラスター感染が起きていること」などを理由に挙げた。
対象事業者が７～１７日の休業要請に応じれば、協力金として１事業者当たり２０万円を支払う。市町が７日以降も飲食店や宿泊施設など県が対象としない業種に休業要請した場合、１事業者当たり上限２０万円を市町に補助する。
県の協力金と市町への補助は今回限りとし、１８日以降も市町が独自の判断で休業要請したり、事業者が自主的に休業を続けた場合には県は支援しない。川勝知事は「県の財政も底をつきつつある」と理解を求めた。
県民への「新しい生活様式」への移行や不要不急の外出自粛要請を盛り込んだ実施方針の対象期間は、国の緊急事態宣言と同じく３１日まで。ただ、県は１７日までを第１段階として区切りをつけ、１８日以降の実施方針は１３日前後の県内や近隣県の感染状況などを踏まえて再検討することにしている。