新型コロナウイルス緊急事態宣言が山梨県で解除されたことを受け、長崎幸太郎知事は１４日、記者会見し、今後も一部事業者への休業要請を継続すると発表した。
知事は「宣言実施区域の東京、神奈川、埼玉に隣接しており、再度の感染拡大を避けるため、引き続き警戒を続ける必要がある」とした。
県は全国に先駆けて、業界団体などに感染拡大防止指針を作成させ、順守している店舗や施設ごとに休業要請を個別解除しており、１５日付で解除する施設も含め、これまでにパチンコ店やフィットネスジムなど１００施設の営業再開を認めている。
知事は、今後も指針をクリアした施設の個別解除を進め、感染症に強い社会づくりを目指すとした。
人混みへの外出自粛や宣言実施区域への移動の自粛も引き続き求めた。宣言実施区域からの観光などでの来県も控えるよう求めている。