静岡県は１９日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため７日以降も自治体からの休業要請に応じた事業者への協力金として、９億６千万円を追加する５月補正予算案を編成した。２０日の県議会５月臨時議会で可決・成立する見込み。
協力金の対象は、県が７～１７日に休業を要請したキャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックスなどの遊興施設、マージャン店、パチンコ店などの遊技施設、ボウリング場やスポーツクラブなどの屋内運動施設の計約３９００事業者で、一律２０万円が支払われる。
加えて、県外からの流入者を抑制する目的で飲食店や宿泊施設などを対象に独自に休業要請した７市町にも、１事業者当たり上限２０万円が助成される。県は約１７００事業者が助成対象になると想定している。
県によると、７日以降も独自に休業要請を出したのは沼津市▽熱海市▽河津町▽松崎町▽西伊豆町▽小山町▽川根本町－の７市町だという。