緊急事態宣言が解除された２５日、東京都と神奈川、埼玉、千葉３県の５０人に解除時期について尋ねたところ、「妥当」とする回答が２５人、「尚早」が２３人で意見が半々に分かれた。「解除を待ちわびていた」「やっと終わった」と安堵（あんど）の声が上がる一方、「解除と気の緩みが感染拡大を招くのでは」と、再び感染が拡大し、「第２波」が起きることへの懸念の声も多く聞かれた。
神奈川、千葉、埼玉の３県では「妥当」と答える人が多い一方、東京は「尚早」との回答が「妥当」を上回った。
「尚早」と回答した中では、飲食業からの声が目立った。横浜市の中華料理店の女性店主（５６）は「中華街に観光客が戻ってきてほしいが、第２波が怖い」。同市の焼肉店の女性従業員（２８）も「解除した中国でもまたクラスターが発生している」。東京都江東区の飲食業の男性（２５）も「解除と気の緩みが感染拡大を招くのでは」と警鐘を鳴らした。
「妥当」との回答では、学生や子供を持つ親などから多くみられた。３月から続いている学校の休校が長引いており、学校再開を待ち望む声が聞かれた。
神奈川県茅ケ崎市の大学生の女性（２０）は「ゼミをオンラインで家で一人でやっているので早く大学で友達に会いたい」。埼玉県川口市の主婦（３０）は「小学１年の子供の遊び相手をしたり、勉強を見てあげなければならないのが大変だった」と話した。
会社員からは在宅勤務の継続を望む声もあった。川崎市の女性会社員（２７）は「在宅勤務に慣れてしまい、出社するのが怖い」と不安を口にした。東京都三鷹市の女性会社員（２７）は「在宅勤務で無駄な業務がなくなった」と話した。
「遅い」という意見は２人のみだった。さいたま市の飲食業の女性（３５）は「補償があてにならず本当に厳しい状況。一刻も早く生活を取り戻したい」と窮状を訴えた。東京都渋谷区の無職の女性（８２）は「（解除になっても）一人一人が気を付けることが大事」と注意喚起した。